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アイフルが自主的に上限金利の引き下げを決定しました。大手消費者金融ではアコムに次いで2社目のグレーゾーン金利自主撤廃です。
アイフルは今年8月1日の新規契約分から貸出金利を年15~20%の利息制限法内に引き下げます。
アイフルは昨年4月の行政処分を受けてから新規顧客数が激減。さらに既存顧客もグレーゾーン金利の過払い金返還を求める訴訟が全国で展開されていました。
新規顧客の獲得を目指すアイフルとしては、貸倒れの懸念が少ない、優良顧客を囲い込むことがグレーゾーン金利自主撤廃の背景にあると思われます。
消費者金融のグレーゾーン金利は2009年には廃止されることが決まっています。
これを受けて、消費者金融各社はグレーゾーン金利の早期撤廃を迫られているわけですが、2007年3月期の連結決算では、大手4社(アイフル、アコム、プロミス、武富士)合計の最終赤字は1兆7085億円に達しました。
消費者金融は上場してから赤字がない高収益業界でしたが、低金利で調達した資金を高金利で貸し出し高収益を上げてきた消費者金融のビジネスモデルが崩れた格好です。
消費者金融の調達金利は2~3%。一方、顧客への貸出金利は約26%。
グレーゾーン金利の撤廃による金利引き下げは、現在消費者金融を利用している債務者に大きな影響が出始めています。与信審査を厳格化したことによる貸し渋りが全国的に見られるようになりました。
与信審査の厳格化は非常に大きなもので、2007年1月、消費者金融による貸付が行われたのは、申込者数に対して6割程度に留まりました。残りの4割は借りることができない結果に困惑している債務者が増えているようです。今後、この傾向はますます拡大するでしょう。
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