武富士もグレーゾーン金利撤廃

武富士が本日（6月12日）から貸出金利の上限を15％～18％に引き下げることになりました。
大手消費者金融の中で自主的にグレーゾーン金利を撤廃するのは、アコム、アイフルに次いで３番目ということになります。

武富士の上限金利は、100万円未満が18％、100万円以上200万円以下が15％となります。
貸金業規制法の改正によりグレーゾーン金利が2009年には撤廃されることが決定していますから、それよりも前倒しで自主的に撤廃することで、優良顧客の囲い込む狙いがあるのでしょう。

武富士で対象となる商品は以下のとおりです。

ファーストプラン１（限度額50万円、利息18％、新規）
ファーストプラン２（限度額100万円未満、利息18％、新規）
ファーストプラン３（限度額100万円以上200万円以下、利息15％、新規）

消費者金融がこの先も生き残っていく上で低金利は避けて通れません。
低金利を実現するためには徹底的なコスト削減。つまり、余剰人員を削減することが必要不可欠になるでしょう。

現在は長期的な金利が上昇傾向にあるため、消費者金融の資金調達コストは更なる負担増となることは間違いありません。世間的にグレーゾーンという概念が一般化したのは2006年4月のアイフルの行政処分以降ですが、グレーゾーンが騒がれる以前、長期的なゼロ金利政策によって、消費者金融の資金調達金利は2.3％程度でした。

消費者金融は、2.3％の調達金利を28％ぐらいで貸し出していますので高利益が見込めたビジネスモデルでしたが、調達金利が3％、貸出金利を18％にした場合、10％もの利益が消えてしまうことになります。

そうすると、その10％ものコスト削減対象は人員削減まで踏み込まなければならず、消費者金融業者が避けて通れない道となるでしょう。

事実、ディックなどは有人店舗をほぼすべてなくしてしまいました。
プロミスも3年間で1000人削減することを決定しています。グレーゾーンの撤廃による2007年3月期決算の連結最終損益が3782億円の巨額赤字に転落したためです。

2007年3月期決算では、軒並み赤字転落しましたが、これは過払い金返還に対する引当金の影響からであり、今後の市場縮小は止むを得ませんが、それでもお金を借りるというニーズは決してなくなるのことがなく、消費者金融は高収益の見込める事業であることは確かです。

消費者金融市場規模の縮小により質の良い業者のみが残っていくのは望ましいことだと思います。
一方でヤミ金に流れる人数の増加は避けられないでしょう。

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