消費者金融、貸し渋りの影響

消費者金融業者の貸し渋りの影響がおもしろいところで表れています。
考えてみれば当然のことかもしれませんが、５月の１ヶ月間のみでパチンコの倒産件数が１１件に達しました。
１ヶ月間で倒産する件数としては集計以来最多ということです。

消費者金融を利用する理由の多くがパチンコなどのギャンブルで借りたお金を返済するためにまた借りるということを繰り返しているのが現状です。

そのため、消費者金融業者が貸金業規制法の改正による貸し渋りが思わぬ業界にも影響が表れた形となりました。

消費者金融業者が４月に新規に貸付を行った件数は、申込み件数に対して４割に留まっています。
これは貸し渋りが顕著になりだした2007年1月の６割よりもさらに減っています。今後もさらに慎重な審査になるでしょうし、年収審査の義務化によって他社で100万円以上借りている人や年収の３分の１以上の借入がある人は新たに借金をすることができません。

さらにパチンコ業界では法改正による規制強化によって人気機種を６月末までに交換する必要があり、業者の設備投資負担が増していた。これに消費者金融の貸し渋りによる顧客離れが重なって倒産件数が過去最多になったのではと予測されています。

パチンコ専門誌、プレイグラフの額田淳一編集長は毎日新聞の取材に対して「ギャンブル性の低下もあり、消費者金融から借りてまでパチンコをする人が結果的に減っている」と分析したうえ、「高い射幸性で３０兆円産業に膨れ上がっていた状態を正常化する過程と言える」と指摘しています。

消費者金融と同じ高収益産業のパチンコ業界も淘汰されていく時代となるのでしょうか。

消費者金融の金利引き下げは喜ばしいことにちがいはありませんが、その影響で急に必要な運転資金を一時的に消費者金融に頼っていた中小零細企業や新興ベンチャー企業が融資審査を通らずに倒産しているケースが目立ちます。

本来、行政などが行うべき役割を消費者金融が行っていた。これはバブル崩壊以降紛れもない事実ですし、行政が救済策を講じる前にシステムを破壊するほどの変更というのは少々行き過ぎ感が否めません。

ここ１年の貸金業規制法改正の流れは、「とにかく金利を下げて利息制限法に統一する」。このことだけが先走っていたような気がします。

債務整理をすればよいのでは？とも思いますが、まだまだ知らない人はたくさんいますし、債務整理自体無料では行ってくれません。決して報酬は安いとはいえませんし。

法律扶助協会のように無利息で弁護士費用を貸し出してくれるところも利用できますが、利用者が増えればパンクすることは目に見えています。

なにより、一時的な運転資金として利用している企業は債務整理してしまえば、本当に必要な融資を受けることができなくなってしまい、末期的な会社以外は現実的な選択肢ではありません。

ここ10数年、銀行や政府系金融機関がまったく中小企業に救済となるような融資支援策をおこなってこなかったことから消費者金融に走らざるをえなかった方々を責めることはできません。

そういう方々を切り捨てるというのはあまりにも酷なのではないでしょうか。

消費者金融ニュースでは、消費者金融業界の動向や金融業界再編の動き、利息の改訂など、利用者が知っておくべき業界動向について解説しています。キャッシング利用者に有利な情報を知る機会は少ないため、キャッシングのしくみなどを含め、役に立つ情報を配信しています。