貸し渋りが顕著に！

消費者金融の実態調査によると、2007年３月末の貸付残高が半年前に比べて約6000億円の大幅に減少していることがわかりました。

グレーゾーン金利の撤廃が決定し、過払い金返還が相次ぐなど、消費者金融業界を取り巻く環境が悪化する中、返済能力が低い顧客への融資を減らし、「貸し渋り」が具体的な数字となって表れてきました。

グレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法内での営業となると、どうしても貸倒れリスクを検討せざるをえなくなります。

今までは貸倒れリスクを顧客への利息に転化することで、本来なら借りることのできない、フリーター、主婦、学生、多重債務者も借りることができていました。

しかし従来の上限金利から10％以上も金利を下げることになると、貸出基準を厳しくしなければならない。
消費者金融は一定の割合の貸倒れを見込んだ上での利息設定をしていたからです。

また、有人店舗の閉鎖、大幅なリストラからも経営悪化の状況をうかがい知ることができます。
消費者金融大手２７社合計の2007年３月末の有人店舗数は2184店となり、半年前の2817店と比べて約22％も減少しました。

グレーゾーン撤廃移行期間中にもかかわらずにこれだけの減少があると、2009年の完全移行直前には大幅な減少も考えられます。

リストラされる中には働き盛りの一家を支える方もいるでしょう。
多重債務者、消費者金融業界、双方にメリットのある打開策がないものでしょうか。

今のところメリットが大きいのは債務者よりも弁護士や司法書士だけという状況になっていることには遺憾です。

また、こういう状況だからこそ、多重債務者も債務整理をする決断をして欲しいと思います。これほど債務者に有利な時代は今までにありませんでしたから。

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