プロミス・三洋信販　経営統合の背景

プロミスと三洋信販が経営統合に踏み切った背景には、貸金業規制法改正による消費者金融業界を取り巻く経営環境の激変がある。

グレーゾーン金利撤廃が与えるダメージは相当深く、高金利に支えられた従来の消費者金融ビジネスモデルは壊滅に追い込まれた。

2006年１月の最高裁の判例により、グレーゾーン金利は事実上無効となったため、消費者金融各社に過去の過払い金返還請求が全国的に急増した。

また、過払い金返還だけでなく、貸付金額規制も消費者金融業を圧迫している要因となっている。
新貸金業規制法では、貸付金額を年収の３分の１までに制限する総量規制を設けているため、これまで借りることができた人でも貸すことができなくなっている。

新規顧客の消費者金融離れは広がる一方で、立ち行かなくなってきた。

2009年末めどの灰色金利撤廃に向け、上限金利を先行的に下げる動きも加速している。アコムは貸出金利の上限金利を年18％に下げ、アイフルも８月から年20％に下げる。ノーローンは18％に下げたため、俗にいう「大車輪」ができなくなってしまった。こうした動きは、自らの収益を圧迫する要因となるが、新規顧客を獲得するためにはやむを得ない。

さらに、ディックなどCFJグループは有人店舗をすべて廃止するなど、大手各社は１０００人規模の人員削減や店舗閉鎖などリストラを断行しているが、中小零細では廃業に追い込まれるケースが目立つ。

借金は必ず解決できる問題だが、借りることができないのでは、多重債務問題は収束していくかもしれない。

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