クレジット会社の試練は続く

クレジット会社も消費者金融と同様、大幅な路線変更とルール変更に戸惑いを見せています。

クレジット会社というと、信販事業、つまり、ショッピングやリボ払いなどのクレジットでの収益がメインのような気がしますが、違います。クレジット会社のメイン収益は、消費者金融と同じ個人向けローンです。

キャッシング（カードローン）は、ご存知の通り、貸金業規制法の改正によって従来のビジネスモデルを変更せざるを得なくなりました。貸出金利の上限が29.2％から20％に引き下げられたことで、高収益は望めなくなりました。

キャッシングの収益源に追い打ちをかけるように、クレジット会社にも過払い金返還請求や、グレーゾーン金利の引当金で大幅な減収となり、経営難に陥っている会社もあります。

クレジット会社にはさらに試練が待ち受けていました。
それが、11月29日にまとまった「割賦販売法改正案」です。

この割賦販売法改正案は、私たち消費者にとっては頼りになるもので、高額商品を売り続ける悪質業者から守ってくれるものです。どういうことかというと、被害にあった消費者は、その被害額を信販会社に請求することができるというものです。

クレジット会社というのは、今まで何度も報じられていましたが、悪質業者とわかっていながら取引を積極的にしていました。その責任をクレジット会社にも求める改正となり、取引会社には慎重にならざるを得なくなったのです。これにより、信販取扱高の減少につながると予想されます。

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