貸出残高が急減した背景

消費者金融会社各社がここにきて大幅に貸出残高が急減している。

原因は、貸金業規制法の改正とアメリカのサブプライムローン問題による資金調達難からだ。

2月8日、武富士やアイフルなど大手消費者金融業者4社の昨年12月末時点の貸出残高をみると、5兆1690億円だった。

5兆円というと相当な金額だが、消費者金融業者の最盛期だった2年前と比べると1兆円も減っている。

わずか2年で1兆円も減ったとなると、相当規模の市場縮小だ。

そして、新たな融資申込に対して貸し出した割合を示す成約率は36.７％と、2年前の半分だ。

貸出が厳しくなるのは貸金業規制法による総量規制（消費者ローン返済額を月収の３分の１以内に収めなければならない。それ以上の貸し出しは違法となる。）ももちろんあるが、サブプライムローン問題による資金調達の難しさが背景にある。

銀行から資金調達することが難しくなり、債権化による資金調達も厳しいのが現状だ。

資金調達難と貸出規制、そして過払い金返還請求、消費者金融業者はこれまでにない苦難な道のりを強いられている。

消費者金融業が利益の伸ばすのは不景気の時だ。一般人である私には景気が良くなっている実感などまったくないが、どうやら景気は良くなっているらしい。それとも見せかけの幻想か。いずれにせよ、消費者金融を利用している方々は、いつでも貸し渋りを受けたときの対処法を身につけておくべきだろう。

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